名古屋市長への要望書　2011年9月22日提出

　視覚障害者の社会参加と人間らしい生活の実現を求める要望書

１．ホームへの可動柵設置を、地下鉄全線で早期に実現してください。
　名古屋市では、鶴舞線を除く全線での可動柵設置を予定していますが、設置終了予定は、平成３２年となっています。　また鶴舞線については、名鉄との相互乗り入れのため、可動柵設置が決まっていません。今年もホームからの転落事故が何件も起こっています。　ぜひ全線での早期設置を実現し、安全・安心な地下鉄駅を実現してください。

２．地下鉄ホームからの視覚障害者の転落防止のために、ホームに可動柵が設置されるまでの間、内方線付ホーム縁端警告ブロックを、全駅に設置してください。
　視覚障害者がよく利用する駅（今池、中村公園など）、路線の乗換駅（本山、御器所、伏見など）には、早急に敷設してください。

３．市バスのバス停到着時の車外放送（行き先及び系統案内）は、バス停到着から発車まで、聞き取りやすい案内を流し続けてください。
　視覚障害者は、列の後ろの位置にいたり、発車直前にバス停に到着する場合など、市バスの行き先の車外放送を聞き取りにくいところにいることが多々あります。　そこで、市バスがバス停に到着してから発車するまで、案内を流し続けてください。
　また運転手さんがマイクで案内する場合は、聞き取りやすい案内をお願いします。

４．市バス降車時、視覚障害者が安全・確実に歩道に降りることができるよう、対策を講じてください。
　市バスの降車口が歩道から離れていたり、降車口の前に柱があるなど、危険を感じることがよくあります。　視覚障害者が、安全に市バスを利用できるように対策を講じるとともに、車内での事故と同じように、降車後、歩道に安全に降りるまでの間の事故も、補償の対象にしてください。

５．公共的な建物（区役所、生涯学習センター、銀行、郵便局、警察署など）には、必ず入り口を示す誘導ブロックを、歩道から連続して敷設してください。
　市バス停留所のように、誘導ブロックを歩道に敷設することにより、建物の入り口にたどり着くことができます。
　中川区生涯学習センター、熱田生涯学習センター、中村生涯学習センター、伏見ライフプラザ、中村保健所を優先して設置してください。

６．各公共施設等の入り口に、音響・音声による誘導装置を設置してください。
　視覚障害者にとって、目的の建物の近くにいても入り口が分からず、また探しまわることによって、事故を招く恐れもあります。目標物から音が出ることにより、事故を未然に防ぐことができます。

７．盲導犬使用者への助成を拡大してください。
　医療費のうち、必要不可欠な、混合ワクチン接種、フィラリア予防薬の２項目について助成をしてください。 

８．障害者医療補助制度の所得制限を撤廃してください。
　名古屋市では、障害者医療補助に所得制限を設けていますが、私たちは愛知県のように、所得制限を撤廃すべきだと考えています。

９．名古屋市から送られてくる文書（封筒の差出人を含め）には、点字及び音声（ＳＰ）コードをつけてください。　特に納税通知書や水道料金のお知らせ等、個人情報に関する通知を、優先して実施してください。

10．「広報なごや・区民版」の点字・カセット・デイジー版を、市の責任で発行してください。
　区民版は身近な情報です。　ぜひ視覚障害者用も発行してください。

11．視覚障害者の移動の保障について

ア、移動支援から同行援護への移行によって、利用者負担が増えないようにしてください。

イ、施設入所者も通院や買物等に、移動支援または同行援護が利用できるようにしてください。

ウ、視覚障害者が移動支援及び同行援護の事業者を自由に選択できるよう、事業者の名簿を、点字・録音・拡大文字で提供してください。

エ、同行援護のサービス内容には、移動時だけでなく、外出先での情報提供も含めてください。
　厚生労働省の同行援護に係るＱ＆Ａでは「代読・代筆等付随する業務の範囲は、移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援の範囲である。」と書かれています。

12．音声血圧計及び「色センサー」を、日常生活用具に加えてください。
　血圧測定は家庭での健康管理にとって必需品です。
　視覚障害者にとって、毎日着用する衣服や靴下などの色分けは、大変苦労をししています。それによって町へ出て恥をかくこともあります。

13．点字ディスプレイを、視覚障害単独障害者へも支給してください。
　国の基準では、単独の視覚障害でも、ピンディスプレイが支給対象になっています。　名古屋市でも支給対象としてください。
　現在、３７都道府県中１２７市町村特別区が支給しています。
　政令指定都市では、北九州市、岡山市、広島市、神戸市、横浜市、さいたま市、仙台市、静岡市３区、浜松市７区、東京２１区。

14．パソコン周辺機器を日常生活用具に指定し、補助の再利用ができるようにしてください。
　パソコン周辺機器への補助について、国は日常生活用具として指定していますが、名古屋市では、以前から行っていた単独事業としているため、一生に一度しか利用できません　パソコン等のソフトや周辺機器は頻繁にバージョンアップされ、古いものは対応できなくなっています。　パソコン周辺機器への補助を日常生活用具として指定し、一定年数を経た場合は、再度利用できるようにしてください。

15．必要とする全ての視覚障害者に、プレクストークを支給してください。
　視覚障害者が利用している録音図書は、これまでのカセットテープから、デイジー図書に変わりつつあります。　この図書を聞くためには、カセットテープレコーダーではなく、高価な専用の再生装置が必要です。　しかし、この再生装置の支給対象は、重度視覚障害者に限られています。　活字文書が読みにくいため、これまで録音図書を利用していた、中程度の視覚障害者が利用できなくなっています。
　専用の再生機の支給対象を、録音図書が必要なすべての視覚障害者に拡大してください。

16．拡大読書器の耐用年数の短縮をするとともに、支給の柔軟な対応を行ってください。
　拡大読書器は、弱視者の「見え方、必要性」に応えて、毎年新しい機器が開発・発売されています。こうした状況の中で、耐用年数がいまだに８年となっているため、これらの機器を活用できなかったり、実費で買わざるを得ない人がいます。　必要な機器が購入できるように、耐用年数を改善してください。
　また、家等で使う据え置き型と、外出先でも使える携帯型の読書器を利用している弱視者も増えています。　基準額以内であれば、複数台の読書器を購入できるようにしてください。

17．補装具に、単眼鏡とルーペを追加するよう、国に働きかけてください。
　弱視者にとって、中・遠距離を見る単眼鏡と、手元を見るルーペは、「目の代わり」として欠かせない存在であり、まさに補装具そのものです。　昨今では、弱視眼鏡よりも圧倒的に利用が増えています。　また、一人一人の見えにくさの状況や用途に合わせて、これらを使い分けることも非常に重要です。
　そこで、弱視眼鏡と単眼鏡、ルーペを補装具に指定いただき、補助総額を定めた上で、本人と眼科医が相談しながら選択的に利用できるよう、制度の改正をお願いいたします。

18．市立図書館の一部、又は全部の業務委託が検討されているとのことですが、視覚障害者サービスの低下にならないか懸念されます。　現在でも受付業務を委託しているところでは、受付職員の視覚障害者対応に疑問を感じています。　業務委託に関する考え方をお聞かせください。

19．防災対策について

ア、災害（火事、水害、暴風雨、地震、津波等）情報を、視覚障害者が遅滞なく受け取ることができるよう（メール配信等を含め）、対策を講じてください。

イ、災害時、視覚障害者も安全に避難できる体制、及び安否確認体制を、地域任せにせず、市で講じてください。

ウ、災害避難所の備蓄品に、白杖及び「視覚障害者用災害ベスト」を入れてください。
　東日本大震災被災地の視覚障害者支援を行った組織の報告の中に、「避難所の中で、支援から取り残される視覚障害者がある。それは、一見では視覚障害者とわかりにくい人である。　音声時計や白杖を持って避難所を訪ね、視覚障害者はいないと引き返したところに、実は視覚障害者はいたという事例が多々あった。」というようなものがあった。
　また、ある報道の中には、弱視の男性が「わたしは、目が不自由です」と大きく書いたエプロンをつけて座っていたという記事もあった。
　これらの状況から、視覚障害者が避難所で支援を受けるためには、　　　上の「エプロン」のように、自分が視覚障害者であることを常時示す、何かが必要であると思われる。
　そして、このようなシンボル用品は、個人が準備することも重要であるが、非常時のことを考えると、避難所用の備蓄品として準備しておいていただくことを、強く要望します。
　このようなものは、独自で作製していただいてもよいが、エブリィー・サポートが、製作販売している「視覚障害者用防災ベスト」が適当だと思います。日盲連用具購買部でも取り扱っています。

以上